愛媛県の南予で受け継がれてきたかんきつ農業を国の「日本農業遺産」にしようと、地元の自治体やＪＡは５日、県南予地域農業遺産推進協議会（会長・大城一郎八幡浜市長）を設立した。段々畑など持続的な土地利用といった農業システムの特徴をアピールして認定を取得し、地域固有の農業の継承や農産物のブランド化につなげる。
　日本農業遺産は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する世界農業遺産を踏まえて、農林水産省が今年４月に国内版として創設した制度。伝統的な農法や農村文化を対象に９月末まで公募を受け付け、２０１７年３月までに第１弾を認定する。
　八幡浜市北浜１丁目の県八幡浜支局であった設立総会には１０団体の代表者らが出席。大城会長は「農業遺産は南予地域のブランド化を目指す上で意義深い。認定の機運を地域全体で盛り上げ、一丸となって取り組みたい」とあいさつした。